介護タクシーの全国ネットワーク・日本福祉医療輸送機構 JWMTO

JWMTO（ジェウント）とは

2030年には日本の人口の30％以上が65歳となり、1/3が高齢者となります。高齢者を含む移動困難者も全国的に年々増加の一途をたどっているにも拘わらず、介護タクシー輸送事業のインフラ整備はまるで整っておりません。移動困難者の「移動する手段」が必要不可欠な日本において、公共交通機関としての介護タクシーの・・・＞＞＞続きはこちら

介護タクシーとは

福祉限定輸送のタクシ－では、地域や事業者によって「介護タクシー」、「福祉タクシー」、「ケアタクシー」、「介護福祉タクシー」など、複数の呼び名が存在します。 これらの営業許可は共通のもので、正式名は、「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）」といいます。我々JWMTOでは全国で最も認知度の高い「介護タクシー」という呼び名を・・・＞＞＞続きはこちら

日本福祉医療輸送機構（JWMTO）の目的と事業

JWMTO設立の目的と行っている事業をお知らせいたします・・・＞＞＞続きはこちら

JWMTO（ジェウント）とは

2030年には日本の人口の30％以上が65歳となり、1/3が高齢者となります。高齢者を含む移動困難者も全国的に年々増加の一途をたどっているにも拘わらず、介護タクシー輸送事業のインフラ整備はまるで整っておりません。移動困難者の「移動する手段」が必要不可欠な日本において、公共交通機関としての介護タクシーの社会的認知度はまだまだ低迷している現状です。
「日本福祉医療輸送機構 JWMTO（ジェウント：Japan Welfare Medical Transport Organization）」は、全国の介護タクシーの事業者団体が結集して、年々需要を増すご利用者様の「安全」・「安心」・「快適」の確保と、各事業者の運営の継続・「スキルの向上」を目指し、国内で活躍する各事業者団体のネットワーク組織として連携する、国内初の国へ繋がる団体です。

介護タクシーとは

介護タクシーの呼称について

福祉限定輸送のタクシ－では、地域や事業者によって「介護タクシー」、「福祉タクシー」、「ケアタクシー」、「介護福祉タクシー」など、複数の呼び名が存在します。 これらの営業許可は共通のもので、正式名は、「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）」といいます。我々JWMTOでは全国で最も認知度の高い「介護タクシー」という呼び名を使用しています。

介護タクシーの法的な定義

下記の内容に限定した利用者を、研修や資格を保持する二種免許を有するドライバーが輸送します。通常のタクシーと同じく緑ナンバーです。営業範囲は登録都道府県内に限定されます。
【1】身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者 手帳の交付を受けている者
【2】介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者
【3】介護保険法第19条第2項に規定する要支援認定を受けている者
【4】上記【1】〜【3】に該当する者のほか、肢体不自由、内部障害、知的障害及び精神障害その他の障害を有する等により単独での移動が困難な者であって、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者
【5】消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者

介護タクシー事業の特徴

介護タクシーの現状

国土交通省の統計によれば、全国の福祉タクシー車両（寝台専用車・車椅子専用車・兼用車・回転シート等の合計）は令和6年度末時点で59,918台となっています。このうち47,119台はユニバーサルデザインタクシー（一般的なタクシー車両をベースにしたもの）で、車椅子を使う方など歩行が困難な方にとっての移動の利便性は進んでいます。

一方で、運転者による介助サービスや、車椅子・ストレッチャーなどの資機材の貸出といった、より手厚いサポートを必要とする方への対応は、まだまだ十分とは言えません。こうした介助を伴う、いわゆる「介護タクシー」に相当する車両は全国で12,799台。ここ数年12,000〜16,000台程度で推移しており、高齢化が進む中、需要の高まりに対して対応の余地があります。

また、全国的に緊急性の低い救急車利用が社会課題として指摘される中、緊急走行こそできないものの、通院や日常の外出時の移送を担う介護タクシーが、その受け皿としての役割を果たせる可能性も高まっています。

（出典：国土交通省「福祉タクシー車両の導入状況について」令和7年3月末現在。介護タクシー相当の台数＝総数からユニバーサルデザインタクシーの内数を除いた数値として当機構で算出）

業務の一例

病院や施設での搬送	通院、転院も、車いすだけではなく、ストレッチャーや酸素供給にも対応しており、万全の状態で支援しています。
冠婚葬祭	あらゆる行事にも、介護タクシーが活用されています。電車での移動を気にせずに、着替えたままでも気軽に移動できます。
ご親戚の介護支援	遠隔地にいるご両親やご親戚も、ドアtoドアで移動でき、認定されたドライバーの介護タクシーなら、安心してご依頼できます。
有事の際の対応	民間救急として活躍する介護タクシーも多くあり、皆様をお守りする役割も担っています。
観光タクシーとして	家族旅行などの観光も安心・安全にサポートしています。移動の負担を軽減される事により、本来の旅行を楽しんで頂いています。

JWMTO設立の目的

JWMTOの事業の柱

国や自治体の車両購入補助金事業の手続き

現在、国や一部の自治体では、事業者が福祉車両を購入する時に補助金の交付をおこなっています。JWMTOでは所属会員の事業者に対して補助金の申請手続きを行っています。

介護タクシー事業者が労働災害保険に加入できる事業

JWMTOの関連団体である「JWMTO共済センター」では、個人事業主の方々が労働災害保険に加入できる事業を行っています。

国や自治体へ提案・提言

国土交通省は「令和7年度までに約9万台の福祉タクシーを導入する」というバリアフリー化の目標を掲げており、ユニバーサルデザインタクシーの普及もあって、車両数自体は着実に増加しています。一方で、運転者による介助サービスを提供できる「介護タクシー」に相当する車両は、ここ数年12,000〜16,000台程度で推移しており、高齢化に伴う需要の高まりに対して、事業者の量と質の両面でまだ対応の余地があります。こうした現状を個々の事業者だけで対応するのではなく、日本福祉医療輸送機構（JWMTO）として国や自治体へ働きかけ、事業者の質の確保とあわせて、円滑な実現を目指しています。

介護タクシー　その責任と対価

JWMTOは、事業者が正しい知識・スキルを身につけられるよう、勉強会やデジタルコンテンツの提供などを実施し、業界全体のレベルを向上させていきます。利用者に対し常に「安心・安全の確保」「適正な価格」をお約束できる業界にしていきます。